河川協力団体 全国協議会

「水防法及び河川法の一部を改正する法律」（2013年7月施行）により、『河川協力団体制度』が創設されました。

河川協力団体制度とは、自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行うＮＰＯ等の民間団体を支援するものであり、河川管理者とのパートナーシップの拡充に向けた新しい取り組みです。

この河川協力団体制度の継続的かつ効果的な推進を図り、河川管理者や関係機関、団体との協働による諸活動を行うことを目的として、市民の有志により、《河川協力団体 全国協議会》を立ち上げることになりました。

最新の協議会開催情報

今年度（2022年度）も、開催を予定しています。
決まり次第、こちらのホームページにてお知らせします。

『河川協力団体制度』とは？

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「河川の維持、河川環境の保全などの河川の管理につながる活動を自発的に行っている民間団体等を『河川協力団体』として法律上位置付け、河川管理者と河川協力団体が充実したコミュニケーションを図り、互いの信頼関係を構築することで、河川管理のパートナーとしての活動を促進し、地域の実情に応じた河川管理の充実を図ることを目的として制度化されました。」

（  国土交通省ホームページ（河川協力団体制度）より抜粋） 

＊外部ページ（国土交通省ホームページ）にジャンプします。

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河川協力団体制度の背景

協働型河川管理に関わる考え方と法制度整備例

『河川協力団体 全国協議会』とは？

この制度の発足を受け、市民としても、この河川協力団体制度のより継続的かつ効果的な推進を図り、河川管理者や関係機関、団体との協働による諸活動を＜全国レベル＞で行うことを目的として、その指定を受けた＜主に地域住民団体の有志＞により、《河川協力団体 全国協議会》を立ち上げることになりました。

《 河川協力団体 全国協議会 》イメージ

「河川協力団体 地域協議会」等との連携

『河川協力団体』は、地域住民と河川管理者との協働による河川管理を目指すもので、河川管理者である国土交通省の地方整備局等の局長等または都道府県知事が指定するものです。

その指定を受けた、＜主に地域住民団体の有志＞が集まり、今後の河川管理の方策を協議する目的で、逐次、主に、各地方整備局毎に、河川協力団体の地域連携を目指した協議会等が組織され、地域ごとの連携による情報共有や制度の推進が図られています。

《河川協力団体 全国協議会》は、これら各地域協議会等とも連携し、情報共有を通じた支援を行います。

《 河川協力団体 地域協議会等 》イメージ

 ＊外部ページ（各地域協議会等）にジャンプします。

これまでの開催実績